人事・労務管理の課題解決
PMPがお客様に提供するのは、トラブルシューティングサービスとコンサルティングサービスの2つとなります。トラブルシューティングでは、人事や経営者の皆さまが日々直面する色々な具体的な個別の案件に、その会社にとってベストのソリューションをタイムリーに提供します。労務案件のセカンドオピニオンが必要な時、社内関係者へのプレゼンテーションでお困りの時なども気軽に声をかけてください。
コンサルティングは、HR Solution ServicesとHR Advisory Servicesの2つから構成されます。前者は全体像から個別テーマで広く人事戦略の構築、後者はさらに具体的な制度設計から制度の運用面までのアドバイスを行います。なお一部のサービスは併設の社労士事務所PMPが承ります。

すべての企業にとって、
もっとも大切な資産は人材です
PMPは人事や経営者の方々の人事問題の良き相談相手となりたいという思いからスタート、創業以来25年を超える実績を誇る人事専門のコンサルティングファームです。外国企業のお客様も多く、Nativeスタッフも抱えるバイリンガル集団です。大手企業の人事部長経験者と特定社会保険労務士のPMPコンサルタントが皆さまのベストのソリューションを提供します。併設の社労士事務所PMPと一緒に人事のパートナーとして皆様のお役に立ちます。
News
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2026.05.18
労働行政の動向“安全大国”日本の盲点 – ILO155号条約批准の意味
日本は4月1日、ILO(国際労働機関)の中核的労働基準の一つ「職業上の安全および健康に関する条約」(ILO第155号条約)の批准書をILO事務局長に寄託、4月3日に官報で公布され、ILO加盟国の中で、日本は同条…
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2026.05.15
労働行政の動向賃金のデジタル払い 始まったものの、会社にも社員にも、それほどのニーズはない?
2023年4月の労働基準法改正によりスタートした賃金のデジタル払いの現状が判明しましたのでお知らせします。 PMP Premium News 『賃金のデジタル払い PayPayが参入』 でもご案内したように、賃…
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2026.05.05
お知らせ更新:『ハマの労務コンサル短信』No.39 裁量労働制の議論を振り返る
弊社代表の鈴木が、月間人事マネジメント(発行 ㈱ビジネスパブリッシング)にて、『ハマの労務コンサル短信』連載中です。発売日の1か月後になりますが、こちらの記事をPMP Newsに掲載してまいります。是非ご一読い…
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2026.04.17
労働行政の動向ポーランドとの社会保障協定
4月15日、高市早苗内閣総理大臣とドナルド・トゥスク ポーランド首相 の立ち会いの下、「社会保障に関する日本国とポーランド共和国との間の協定」(日・ポーランド社会保障協定)の署名が行われました。 日・ポーランド…
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2026.04.10
労働行政の動向裁量労働のみなし時間はなぜ1日単位なのか?
高市内閣になり裁量労働にまたまた日が当たるような気配です。今回のテーマのような事をツラツラ考えましたので、発信します。本来のPMP Premium Newsと異なり、筆者個人の考えの発信であることをまずお断わり…
HR羅針盤Blog
ベテラン人事コンサルの想い
HR羅針盤はPMP Premium Newsとは異なり
主筆の鈴木が個人の視点から
人事労務の色々な現象を斬るものです。
- 2026.05.05
- 更新:『ハマの労務コンサル短信』(月刊 人事マネジメント) 第39回記事をアップしました
- 2022.12.01
- 「育児休業法」を振り返って
- 2022.11.15
- Postコロナの日本人の働き方??