実績
PMPは30年にわたり、500社以上のコンサルティングを行っています。

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在宅勤務などのリモートワークの導入
- ヒアリング調査
 - 制度設計
 - 規程策定
 - 導入・運用アドバイス
 
ポストコロナのニューノーマルとして出勤と在宅の組み合わせによるハイブリッド型在宅勤務制度や、場所を問わない制度(Work from Anywhere)、長期バケーションとの組み合わせのワーケーションなど、オンとオフの両立にも資する新しいリモートワークを提案しています。
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柔軟な働き方を実現する制度の導入
- 制度設計
 - 規程・協定策定
 - 導入・運用アドバイス
 
時代は同一の社員でもその時々のライフステージに応じて弾力的な働き方の実現を求めています。実は欧米企業では豊富な先進事例があります。多くの外資系企業との長年にわたるコンサルティング経験を通じて蓄積したノウハウを武器に、柔軟な働き方を実現する制度の導入をご提案します。
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働き方改革に沿う新しい人事の仕組み
- 規程・協定策定
 - 導入・運用アドバイス
 - コミュニケーションサポート
 
働き方改革関連の複数の労働法改正の施工に伴う、社員の働き方の見直し。具体的には就業規則や関連する人事諸規定の見直しが中心となる。PMPは、単なるコンプライアンスの観点のみで働き方改革に沿う規定の見直しでは実効はあがらないと考え、クライアント各社の実情を踏まえて、社員の労働時間と周到の場所の弾力化を公平公正に導入、運用可能な仕組みを提案している。
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就業規則や人事規程の見直し
- 規程・協定・文書レビュー・改訂
 - 運用アドバイス
 - コミュニケーションサポート
 - 英語対応
 
労務問題を回避するのも、起きた労務問題から会社を守るのも就業規則や関連する人事規程がもとになります。
しかしながら、多くの企業の就業規則などの規程を見ると、最近見られる色々な労務問題への対策が不十分であるように見えます。転ばぬ先の杖と言います。PMPは人事労務の実務経験豊富な人事部長のOB・OGと労働法の専門家である特定社会保険労務士が、各社の実情にあわせたきめ細かい人事諸規定の策定を行っています。 - 
人事部長の相談相手
- 人事労務管理アドバイス
 - 文書・ツール提供
 - 調査・報告
 - 英語対応
 
人事部長は社長や各部門から毎日多くの人事労務問題をいかに対応するかの判断をその場で求められます。PMPは電話・メールで多くの人事部長の相談相手となっています。
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労働基準監督署その他労働行政の調査対応
- 調査立会い
 - 行政対応
 - 文書レビュー
 - アドバイス
 
労働基準監督官は増員、労基署の立入検査も増えています。
労働基準監督署の立入検査の連絡があった際には、迷わずPMPにご連絡ください。是正勧告や指導に対して的確かつ素早く対応します。
PMPでは、労基署の立入検査を念頭に予防的に会社の労務管理のチェックを行っています。また労基署の立入検査に対しては、その会社の実情を踏まえた現実的な対応策を提案し、またPMPの特定社会保険労務士が労基署との折衝にも参加します。さらに労働行政関連では、最近、派遣法、均等法や育休法の下での労働局の立入検査も増加基調にあります。PMPでは経験豊富なと特定社会保険労務士が、これらにも対応します。 - 
本社採用の外国人社員の対応
- 文書レビュー・作成
 - コミュニケーションアドバイス
 - 英語対応・翻訳
 
企業のグローバル化・社採用外国人社員の増加に伴い、外国人社員をめぐる労務問題も増加基調にありますが、日本人社員の労務問題と比べると、概して紛争は長期化・泥沼化の傾向にあります。紛争防止のためにも入社時点で、外国人社員にわが社のルール、諸規程を理解してもらうことは重要です。PMPではバイリンガルで、労働法の専門家である特定社会保険労務士を中心にその会社の就業規則や給与規定などを正しい英語で作成/翻訳します。
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新しい外国企業の日本上陸
- 各種文書作成
 - アドバイス
 - 行政対応
 - レクチャー
 - 採用・人事業務支援
 - 英語対応
 
有望な日本市場を目指して毎年多くの外国企業が上陸してきます。
PMPでは企業の設立に伴う、社会保険や労働保険の成立という行政手続き、創業を支える優秀な日本人社員のご紹介、スタートアップ時の実際の人事労務の業務全般を担当し、外国企業がスムーズに日本市場で成功するお手伝いをしています。 - 
労務監査
- 規程・協定・文書レビュー
 - 監査・調査・報告
 - IPO支援
 - アドバイス
 - コミュニケーションサポート
 
人事労務面でもコンプライアンスは最重要の課題です。PMPは大手企業の人事部長経験があり労働法に精通した特定社会保険労務による労務監査サービスを提供しています。転ばぬ先の杖です。自社の人事労務の実態を定期監査によるチェックする事をお勧めします。
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新しい人事制度の設計
- 制度設計
 - 規程・協定策定
 - 導入・運用アドバイス
 - コミュニケーションサポート
 
人事制度(社内等級(グレード)制度、給与体系、人事考課体系)の見直し、」今後まずます加速化する人材の流動化、働き方の多様化に対応できる人事制度を、PMPが長年の取引で蓄積した欧米大手企業の人事制度のノウハウも取り入れ、長期安定雇用関係という日本の良き人事風土の持続可能も意識して設計。
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人事部員の教育
- 研修(対面・WEB)
 - レクチャー・勉強会
 
人事部員は益々高度な専門知識が求められます。PMPでは若手中堅の人事の方々を対象に、複雑な労働法体系を人事労務実務の観点から様々なケーススタディを活用して学ぶ場を設けています。