サービス
PMP Uniqueness独自性
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スタッフ
特定社労士
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大手外資系/日系人事部長・
ベテラン実務経験者・外国人
専門的・実務的・グローバルな
視点と手法で英語にも対応 -
実績
創業から30年以上、
500社を超える企業への
多様な支援 -
情報発信
成長を促進する
イノベーション、
課題解決に繋がる
最先端の人事情報
お問い合わせから
原則48時間以内の回答
Quick
Response
日常的な問題解決から戦略の実現まで
多種多様なニーズに対応
Best
Practice
PMP Serviceサービス
トラブルシューティング
WEB、Eメールを活用し、顧客からの質問・要望に、的確かつ迅速に対応します。日常的に発生する人事・労務管理上のトラブルや、疑問に素早くお答えする、クイック・レスポンス・サービスを是非ご利用下さい。※
たとえば人事担当者や社員からの次のような質問やご相談に迅速にお答えいたします
- 採用候補者から「面接で適当でない質問をされた」というクレームがあった。
- 採用した社員の無断欠勤が続いている。試用期間中なので解雇したいと思うのだが…
- 現場から業務上必要な能力を備えていないとの指摘があった。
- ハラスメント相談窓口に社員からパワーハラスメント被害の申出があった。
- ハラスメント防止措置とは具体的に何をすれば良いか。
- 社員の不祥事が発覚した。関係者を就業規則に従って処分したいのだが…
- 昼食休憩で食事に出かけた社員がそのまま救急車で運ばれた。
- 医療機関の受診を拒否する精神疾患が疑われる社員を休職させたい。
- うつ病で休職中の社員から休職期間満了直前に職場復帰の申出があった。
- 監督署の立入検査があり是正勧告書を受領した。急ぎ対応しなければならない。
- 解雇予告の除外認定申請をしたい。
- 英国人を雇用した。厚生年金に関する日本と英国の協定があると聞いたが…
- 契約社員を雇用する際の雇用契約書について、注意点を整理したい。
- 従来の取締役の何人かを新しい執行役員としたい思うのだが…
- 育児休業中の社員に繁忙時に一時的に在宅で短時間勤務してもらいたい。
- 在宅勤務者の時間管理として適当な手法を知りたい。
- 同居の両親を健康保険の被扶養者としたい。
- 業務で社有車を運転していたら追突された。
- 有給休暇の取得申請をしたところ、上司が業務多忙を理由に認めない。
- 派遣先の会社の社員から性的な嫌がらせを受けた。
- 退職にあたって退職後の健康保険の扱いと失業給付の手続きを聞きたい。
- 早期退職勧奨に応じて退職、自分でビジネスを行う計画。政府の助成金を活用したいのだが…
コンサルティングサービス
HR Solution Services
個別の人事労務管理上の問題から組織全体に影響を及ぼす人事戦略に関して、わが社にとって最善のソリューションを提供します。
HR Advisory Services
給与や評価の仕組み、複雑な労働規制の下で簡潔で運用しやすい労働時間制度など、制度設計(ハード)から制度の的確な運用(ソフト)までお手伝いをします。
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人事制度設計・改定・実際の運用に関する事項
就業規則等規程の策定と改定コンプライアンス上問題なく、社員に分かりやすくマネジメントに役立つ就業規則等人事諸規程の策定や改定を支援します。多様な働き方を支える人事諸規程、複雑な労働法令を踏まえた労働時間管理規程、きめ細かな処遇を実現させる給与規程、弾力的な福利厚生規程等、カスタマイズも含めた様々なニーズに合わせた規程の策定や、法改正や制度の見直しに伴う改定、運用支援に実績があります。
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給与体系の制度設計
ジョブ型給与、日本固有の職能資格給はもちろん、様々なジョブを横断した社内グレード制の導入によるブロードバンディングな給与体系など、会社のニーズに応じた様々な給与体系の導入に実績があります。
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評価の仕組みを設計
ワンオンワン制度(One on One Meeting)、社内資格制度(Grade Rank)、職務分析と職務評価、目標管理制度(Management by Objectives =MBO)、 能力体系(Competency)、の導入や運用支援に実績があります。
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円滑な組織変更の提案
個々の企業の実情にあわせた最適な人員計画の策定と円滑な実施・運営に実績があります。
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その他の人事制度の提案と実施
- 退職金制度の見直し
- 新しい企業年金制度の設計
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人事関連各種コンサルティング
- 新しく会社を設立する際の人事に関する手続き・フローを代行します。
- 分割、統合、合併等の組織再編や組織改革に伴う労働条件の整備・見直し、
就業規則の改訂・社員コミュニケーションのアドバイス等を行います。 - 企業のニーズに最適の採用戦略を立案し、その運営を手伝います。
- 労働組合対策を含めた様々な労働問題の解決策を提案します。
なお、一部の業務については併設のPMP労務コンサルティングオフィスで、社会保険労務士として行う場合があります。
予めご了承ください。